売却に関する諸費用

不動産の売却価格が全て売主の利益になるわけではありません。
売却方法や売却する不動産の状況によって費用は異なりますので、
売却益を確保するために諸費用の計算をあらかじめ行いましょう。

印紙税

比較的軽微な諸費用ではあるものの、必ず発生するのが印紙税です。
印紙税額は、課税文書の種類と売買契約書に記載された金額に応じて決められています。
不動産売却時に必要になる書類のうち、不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書をはじめ、印紙税法により課税対象の文書と定められている書類に関しては、印紙税を支払う必要があります。
印紙税は、定められた税額分の収入印紙を課税文書に貼り付けて納付します。
売却する不動産の種別によって課税書類は異なりますので、詳細に関しましては当社までお気軽にご相談ください。

仲介手数料

当社直接買取ではなく、仲介を利用して不動産売却を行う場合には、売買契約成立時に必ず売却手数料が発生します。
仲介手数料の金額は、成約した不動産の取引額に応じて変わります。
仲介手数料を支払うタイミングは、不動産会社や売主により異なりますが、売買契約締結時に50%を支払い、残金決済の時に残り50%の支払いが行われるのが一般的です。
手数料計算は簡単な速算式等でも求められますが、詳細をご希望の方は当社までお気軽にご相談ください。

抵当権抹消費用

購入した不動産を担保として設定することが「抵当権」です。住宅ローンを組んだ際にもれなく設定されるものであり、この設定を抹消する際に費用が発生します。
不動産売却時には抵当権を抹消するのが一般的です。住宅ローンを完済した場合、抵当権はなくなりますが、金融機関側が自動的に不動産登記簿謄本から削除してくれるわけではないため、売却前に抵当権抹消を行う必要があるのです。
抵当権抹消手続きは、必要書類を揃えて法務局への申請が必要となり、多くの場合司法書士に依頼をすることになりますので、実費の他、報酬費や調査費が加算されます。

ローン一括返済費用

売却完了時ではありますが、住宅ローン残債がある場合は一括で支払い、完済する必要があります。
金融機関によっては、繰り上げ返済手数料が発生する場合がありますので、あらかじめご確認ください。
当社にて確認することも可能です。

測量費用

土地の売却時にのみ必要なものとして測量図があります。
一般的に測量図と呼ばれるものには、確定測量図、地積測量図、現況測量図の3種類となりますが、土地売却時には最も信頼度が高いとされる確定測量図が必要となります。
確定測量図がない場合、土地家屋調査士や測量士に測量及び測量図の作成を依頼するのが一般的です。
土地の広さや形状、および行政管理の土地や道路、水路などに隣接しているか否か（官民査定の必要性）によって測量費用は異なります。
当社にて各協業士業様をご紹介することも可能ですのでお気軽にご相談ください。

譲渡所得税

譲渡取得とは、個人の土地や建物を売却して所得を得ることです。譲渡所得を得た場合には譲渡所得税を支払う必要があります。
ただし、山林などを売却した場合には、譲渡所得税の対象外ですし、個人の土地や建物を売却した場合でも、売却損となった場合には課税の対象外となります。
また対象の不動産を所有していた期間によっても金額が変わります。所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得、5年以上の場合には長期譲渡所得となります。
譲渡取得に関しては様々な控除があり税率計算が異なりますので、売却希望の際には当社までお気軽にご相談ください。