トラブル物件

再建築不可に代表される法的瑕疵やハザードマップ等の環境的瑕疵等の
トラブル物件の売却に関して当社の解決手法をご紹介します。

既存不適格

現在の法律に適さない不動産を既存不適格といいます。
当社へお問い合わせいただく内容の中で最も多いものになります。
・旧耐震
・再建築不可物件
中でも上記に関する問い合わせは、場所柄多く、空き家対策のページでも触れましたが、リフォーム再販を前提にした買取のご提案を行うケースが多くなります。
接道条件や境界確定といった比較的時間を要する問題をクリアしたうえで再販するノウハウが多数ございますので、お気軽にお問い合わせください。

ハザードマップ適用エリア

台風や地震といった自然災害の多い日本ですが、当社の営業エリア内で多いものは傾斜地・崖地に隣接するケース、いわゆる土砂災害です。
土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の場合は、建築仕様等の制限はないものの、再販時には説明を要する他、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の場合は、建築確認申請時に別途手続きが必要となります。
また大抵の場合、擁壁等の再検査等、どうしても必要経費が膨らむ傾向にあります。
ハザードマップにかかる土地の売却を検討の際には、ハザードマップの状況を理解した上で購入したいユーザーがどの程度いるのかにもよりますので、気になる方は一度当社までお問い合わせください。

ハザードマップは国交省のポータルサイトから確認が可能です。
参考URL：国土交通省ハザードマップポータルサイト